2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
○小西洋之君 谷脇参考人、電気通信行政で多くの業績を残されて、世界にも誇るような官僚の方だったんですが、今回残念なことがありましたけれども、ＮＴＴという会社がＮＴＴ法の下でどういう位置付け、そして、それに対して総務大臣がどういう権限を持っているか、簡潔に答弁いただけますか。
○小西洋之君 谷脇参考人、電気通信行政で多くの業績を残されて、世界にも誇るような官僚の方だったんですが、今回残念なことがありましたけれども、ＮＴＴという会社がＮＴＴ法の下でどういう位置付け、そして、それに対して総務大臣がどういう権限を持っているか、簡潔に答弁いただけますか。
そこで最初に、電気通信行政全般について大臣に見解を伺いたいと思います。 先月の衆議院総務委員会、四月十二日、大臣は、これまでの電気通信行政全般についての答弁で、規制緩和を進め、公正な競争環境を整備することによって事業者間の活発な競争を促してきた結果、約一・九万事業者が参入し、市場規模は約五倍に拡大するなど、大きな成果を上げてきたという旨の答弁をなさっています。
一九八五年のＮＴＴの民営化以降、先ほど総務大臣から、事業者は新規参入を促進することによって約一・九万事業者まで増えましたと答弁がありましたとおり、我が国における電気通信行政における競争政策というのは、これまでどちらかといえばプレーヤーの数を増やすことに注力されてきた側面があることは私は否定できないと思っています。
この電気通信事業については、少し時代をさかのぼっても、ＮＴＴの民営化とか、固定通信網を持っているＮＴＴと新規参入業者との共存が進められてきた、国民、利用者の電話などの通信の拡大が進んできて、あっという間にインターネット社会になったという経緯がありますけれども、これまでの電気通信行政の成果、どのようにお考えでしょうか。
ただし、政策論につきまして、国会議員からの求めがあった場合や部会等への出席の要請があった場合に、副大臣もしくは大臣の示された方針に沿って、電気通信行政の観点から制度の現状、考え方を御説明させていただくことは多々ございます。
なお、これは通商産業省、運輸省とともに、郵政省は先導的な取り組みとして、平成十五年度までには、電気通信行政関係分野への申請、届け出等の全行政手続、約三百件郵政省にはございますけれども、これについてはインターネット等を利用したペーパーレス申請システムを構築して運用を開始する予定でおります。
そのあたりをぜひ、電気通信行政の責任者とされて、これからＮＴＴに対しても、ＮＴＴも民間会社ですけれども、しかしながら、資料をいただきましたらば、まだやはり持ち株会社の株式の半数以上を政府が保有しておるわけでございますから、その意味で、ＮＴＴに対してどのような姿勢で臨んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
しかし、やはり一歩であることには変わりありませんので、我々としては大変勇気のある決断であるということを最後に申し上げて、今後とも今大臣がお話しになられたことを踏まえて郵政行政、電気通信行政が進んでいくことを願いながら、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
「電気通信行政及び放送行政については、当該行政に係る郵政省の機能を通商産業省との分担を変更しないで引き継ぐとともに、当該行政を担当する局を二局に再編して内部部局に置くこと。」 これは私自身の考えでありますが、通産大臣のような認識でもって行政改革を行うのであれば、なぜこの総務庁に相変わらず「郵政省の機能を通商産業省との分担を変更しないで引き継ぐとともに」なんという言葉が出てくるんですか。
○国務大臣（野田聖子君） 御質問は、昨年六月に決定しました中央省庁等改革基本法において、電気通信行政及び放送行政を担当する三局を二局に再編する、そういうふうな中での作業のことだと思います。 御指摘のとおり、放送と通信というのは、もう事実上、デジタル技術によりまして垣根が大変低くなっています。
○政府委員（高田昭義君） 確かに、今回の六月に成立をいたしました基本法の中におきましては、先生御指摘のとおり、電気通信行政と放送行政を二局に再編成をするということでございます。
また、行政に関しましては、電気通信行政及び放送行政に関しまして、現在の通信政策、電気通信、放送行政の三局を二局へ再編成することとされております。その際、今後の情報通信分野の発展動向がどうなっていくのかということが大変重要だと考えておりまして、そういう観点から今後の重点的な行政課題なり、あるいは行政需要の動向というようなことについての検討を行いつつある状況にございます。
四番目に「法体系等、政府全般の課題」、五つ目には「情報通信産業と電気通信行政の課題」と。 この五つの分野があるんですが、このあたりはアメリカとか欧米を見てみますと、非常にそのあたりをうまく機能させてパワーアップを図っているということで、非常に広がりが速いわけなんですが、日本の場合そのあたりがちょっと欠けているのかなと思っております。
その手段をどうするかということでありまして、結局、いろいろな議論がございましたけれども、最終的には総務省に置こう、今まで郵政省というのは、郵政省の方には失礼ですが、どちらかというと多くのお役所の中で現業官庁、こういう感じで、割合に隅の方に置かれておりましたけれども、それじゃ総務省に持ってきて、各省が利用できるような電気通信事業といいますか、電気通信行政というものにしていく必要があるのではないか、こういうふうに
電気通信行政の目的とするところは、平常時であれあるいは緊急時でも当然でございますが、国民利用者にとって使いやすいサービスの円滑な提供を確保することにあるというふうに思うわけでございます。このような観点から電気通信事業者に対する規制が存在しているものというふうに考えております。
○自見国務大臣 遠藤委員から最終的なデザインはどういうふうなものかという御質問だと思いますが、先生御存じのように一電気通信行政の目的とするところは、平常時でもまた緊急時でも、利用していただく国民の方々にとって使いやすいサービスの円滑な提供を確保することにあり、このような観点から電気通信事業者に対する規制が存在をしているというふうに私は認識をいたしております。
郵政事業の運営、電気通信行政の現状並びに電気通信事業及び放送事業等の実情調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（谷公士君） 先ほど法務省から御答弁ございました法制審議会の中の刑事法部会に、私ども電気通信行政を預かるという立場から、電気通信局の業務課長が最初から関係官として毎回出席をさせていただいております。
ただ、国を挙げて、日本の情報通信政策といいますのは、戦後は、日本電信電話公社ということで、戦後の国を興隆していこうというために電話の積滞解消と自動即時化というのがある意味では大きな電気通信行政の目的でございました。
ちょうど十五年たちまして、今度また郵政大臣を拝命いたしまして、三ケ月間勉強させていただきましたところ、郵政三事業は、内容そのものは変わりませんが、しかし、新しい時代のニーズに応じて、サービスの強化、そしてまたいろいろな、ふるさと小包とかいう新しい制度を持ちながら進んでおられることでありますが、一番大きな変化を遂げたのは放送行政であり、電気通信行政である、こう思います。
そういったことから、料金の規制とか技術基準などのネットワーク行政とあわせて、電気通信行政を所管する郵政省がこれをやっていくということは私は合理的な根拠があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。先生のお気持ちもわからないわけではありませんが、これは郵政省がやった方がいいというふうに私としては考えております。
きょうは予算の委嘱審査ということでございますので、私からは基本的には平成八年度の郵政事業の全般的なことについてお伺いしたいと思っておりますが、そのさきに、連休前に新聞などで報ぜられました郵政省関係の、特に電気通信行政関係で大きな話題があったものですから、この辺について二つほどお伺いいたします。 まず最初は、ＷＴＯ、世界貿易機構の電気通信交渉の関係であります。
また、電気通信行政関係では、総理も施政方針演説で述べられたように、ハード・ソフト両面にわたる情報通信インフラの整備、情報通信技術の開発などを積極的に推進し、高度情報通信社会の構築に向けた動きをさらに加速させていきたいと考えております。